私的録音録画保証金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音六が小委員会」の第4回会合が10月20日、開催された。

焦点となっていた、iPodなど携帯音楽プレーヤーへの保証金課金に関しては、権利者側とメーカー側の溝が埋まらず、結論は09年以降に持ち越される見通しとなった。

同委員会は06年4月、保証金制度の見直しを目的に設置され、現行法施工後に普及したiPodはじめとする携帯音楽プレーヤーなどへの課金を中心に足掛け2年以上にわたって議論してきた。

今年5月の会合で文化庁が、保証金制度の縮小を前提に、暫定措置として携帯音楽プレーヤーなどを課金対象とする制度改正案を提示したが、7月10日に行われた前回会合では、同案を受け入れる姿勢を示した権利者側と、「保証金制度縮小の道筋が明らかではない」とするメーカー側との溝が埋まらなかった。

3ヶ月ぶりの開催となった今回の会合では、小委員会の任期である09年1月までに結論を出すことが難しいとして、両論を併記する形で報告書案をまとめ、年内にも次回会合を開き、報告書を策定する予定だ。

保証金制度の見直し以外に、小委員会では、著作権法第30条の「私的利用」の範囲を見直し、違法録画・録音物のダウンロードを違法化することについても議論されてきたが、こちらは今回の会合では「ダウンロードを違法化することで大筋の同意が得られた」とした。

この問題に関して、昨年行われたパブリックコメントによる意見募集では、違法化に反対する声も多く、小委員会では委員の意見とともに、パブリックコメントの結果も踏まえて対応策をまとめるとしているが、今回の会合で、来年の通常国会にダウンロード制限を盛り込んだ著作権法改正案が提出されるという見方が強まっている。

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• 2008年